top
 
憲法理論研究会HPへようこそ
 
HPのご案内
 憲法理論研究会(通称:憲理研)の公式HPです。
 憲理研は、約350名の会員を擁する憲法研究者の学会で、
 日本学術会議協力学術研究団体に指定されています。

 会員向けのお知らせを掲載しておりますので、ぜひご利用ください。
 
 2014年1月に憲理研は50周年を迎えました。
  >> 「50周年によせて」を公開しました。ぜひご覧下さい。

 

次回研究会のお知らせ

12月月例研究会

【2018年12月月例研究会のお知らせ】
(日時)2018年12月15日(土) 14:30-18:00
(会場)法政大学 市ヶ谷キャンパス 58年館 857教室
(報告者)
1 作花知志 会員(弁護士)「憲法判例を通して家族を考える−女性の再婚禁止期間、嫡出否認制度、新しい夫婦別姓に関して−」
2 戸波江二 会員(早稲田大学)「憲法上の人格権の意義と射程、その人権問題の解明のための民刑事法への照射力」

(企画趣旨) 第2次世界大戦後、多くの国の憲法や国際人権条約は家族に関する規定を新たに定めている。国が、国際社会が、家族に対する(自由権的、社会権的)保護を認めるのはなぜなのだろうか。また、国が一定の家族モデルを決めることには批判も存在する。社会や人権概念の変遷にともない人々の家族に関する意識も変化しつつあるなか、作花会員からは憲法判例を通して、戸波会員からは理論的な観点から、それぞれ検討いただき、現実に生起する家族をめぐる憲法訴訟において憲法及び憲法学が考果たし得る可能性について考える機会としたい。

事務局便り
『憲理研通信』電子メール配信への切り替えのお願い

現在、事務局では、憲理研通信の発行をできる限り紙媒体から電子メール配信へと切り替える方向で作業を進めております。日常のご連絡にメールをご使用の方は、ぜひお名前及びメールアドレスを事務局までお送りください。発送作業簡易化および経費節減の点から会員の皆さまの今一段のご協力を賜りたくお願い申し上げます。なお、事務処理の都合上、希望された方には原則として電子メールのみの配信とさせて頂き、会費請求その他特段の必要のある場合以外、郵送はいたしませんので、ご了承ください。

▲このページのTOPへ

What’s new

[2018-10-16]
 お問い合わせ,歴代代表・事務局長の情報を更新しました。
[2017-11-9]
 今後の研究会について, 最新刊案内を更新しました。
[2016-10-11]
 お問い合わせ,歴代代表・事務局長の情報を更新しました。
[2014-10-21]
 お問い合わせ,歴代代表・事務局長の情報を更新しました。
[2014-01-31]
 「50周年によせて」を公開しました。
[2012-11-05]
 HPを開設しました