日本学術会議の協力学術研究団体である憲法理論研究会の運営委員会は、2025年4月15日の日本学術会議第194回総会で採択された声明「次世代につなぐ日本学術会議の継続と発展に向けて～政府による日本学術会議法案の国会提出にあたって」および決議「日本学術会議法案の修正について」を支持する。

（日　時）2026年5月17日（日）9:30～17:00
（会　場）明治学院大学白金キャンパス（開催校幹事：宮地基会員）
（テーマ）「＜人新世時代＞の憲法学？」

私たちは，気候変動・生物多様性の喪失・大規模災害・環境汚染といった地球規模の危機が，人間社会の営為と不可分に結びつく時代に生きている。人間の活動が地球の地質層にまで痕跡を刻むといわれる「人新世（Anthropocene）」という概念は，従来の「環境問題は社会の外部にある」という近代的思考枠組みがもはや成立しないことを示している可能性がある。
この時代的転換は，憲法学にも再考を迫っている。従来の憲法学は，国家と人間，権力と人権，統治活動と市民という，人間を中心とする枠組みにその基礎を置いてきた。しかし，人新世では，人間活動を原因とする自然環境の破壊が人間の生命・自由・生活の基盤を直接脅かし，さらには将来世代・他地域の住民・非人間的存在に対しても深刻な影響を及ぼす。世界の気候変動訴訟は国家や企業の不作為を人権侵害として問う段階に入り，裁判所が「地球の未来を保全する責務」をどこまで担い得るかが国境を超えて議論されている。
また，人新世は，憲法が想定してきた権利主体概念そのものを揺さぶりはじめている。エクアドル・コロンビアなどでは，自然（河川・森林・生態系）が独立した権利主体として認められ，個体動物の固有の権利を認める議論（エクアドル憲法裁判所のエストレリータ（Estrellita）判決）が登場するなど，世界には非人間的存在の権利主体化が進んでいる地域が存在している。こうした潮流は，個人の尊重を中核に据えてきた日本の憲法理論の根幹を問い，人間中心，個人中心の人権論の自明性を問い直す。
さらに，一国の境界を超えた環境危機に対して，憲法学は依然として「国民国家」を中心に組み立てられるべきか否かが問題となる。将来世代や自然や生態系を，どのような法的“関係性”のなかで捉え直すべきなのか。地球環境の変動が不可逆的に進む中で，憲法は国家にどこまで積極的保護義務を課し得るのか。そして，権力分立制の枠組みの中で，司法はどの範囲まで「自然の代理人」「未来の代弁者」となりうるのか。
このようにして，「＜人新世時代＞の憲法学？」という問いは，これまで構築されてきた憲法学そのものの境界線を問う。そこでは，憲法学が扱う「世界」の範囲，憲法が守るべき主体，国家に課されるべき責務を，近代的前提から解放し再構築するための出発点とするか否かが，問われる。これは，現在進行中の地球規模の危機に向き合う日本憲法学にとって，最も本質的な挑戦にほかならない。

（報告者）
植田　将暉　会員（早稲田大学・院）
青木　洋英　会員（東京理科大学）
一原　雅子　氏（ゲスト 気候変動法、京都大学）
田村　哲樹　氏（ゲスト　政治理論、名古屋大学）
（コメンテーター）
藤井　康博　会員（大東文化大学）
山田　哲史　会員（京都大学）
深谷　舜　氏（ゲスト 思想史、法政大学）
（司会）
小川　有希子　会員（愛知大学）
川畑　博昭　会員（愛知県立大学）

※研究総会当日に、学会による会場での託児サービスを利用せず、会員自身で手配して利用した託児所またはベビーシッターの費用に対し、お子様1⼈あたり、1⽇1回5,000円を限度として補助をいたします。補助費は申請後に指定の口座に振り込まれます。申込方法などの詳細は、憲理研webサイトでの総会に関するお知らせ及び次号の憲理研通信でご案内いたします（なお、申請の際に領収書のコピーを提出していただきます。宛名は必ず「憲法理論研究会」でお願いいたします）。
保育サービス利用補助申請書（word）
保育サービス利用補助申請書（PDF）

憲法理論研究会事務局
〒169-8050 東京都新宿区西早稲田1-6-1
早稲田大学教育・総合科学学術院 遠藤美奈研究室気付

▲このページのTOPへ