（日時）2024年5月19日（日）9:30～17:00
（会場）早稲田大学早稲田キャンパス3号館5階501教室（開催校幹事：愛敬浩二会員）
（テーマ）「安全保障の新展開と憲法――経済安全保障と地経学の登場に関して」
　「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律」（令和四年法律四十三号）の制定により、「経済安全保障」が国の政策目標として掲げられるようになった。ここでいう経済安全保障とは、「経済活動に関して行われる国家及び国民の安全を害する行為を未然に防止する重要性が増大している」との認識のもと、「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保」を目指すものであり、(1)重要物資の安定的な供給の確保、(2)基幹インフラ役務の安定的な提供の確保、(3)先端的な重要技術の開発支援、(4)特許出願の非公開に関する４つの制度を創設することとされている（法1条）。
　これとともに注目すべきは、近時、登場した地経学（geoeconomics）という学問領域であり、その内容は明確に定まっていないものの、地政学的理論をもとに経済活動の実践的方向性を探るものであり、政府の経済安全保障と同一の方向性を目指す動きと見てよいと思われる。
　懸念すべきは、経済目的によって安全保障概念が形成され、外交や自衛、治安維持といった諸要素がそこに組み込まれ、国民を巻き込んだ総動員体制が構築される可能性である。これについて、憲法学的観点からの検討はいまだ少ないところであるので、その問題点などについて議論することが必要であると考える。

（報告者）永山茂樹会員（東海大学）「経済安全保障――日本国憲法のもとのそもそも論」、江島晶子会員（明治大学）「経済安全保障と人権――憲法・国際人権法・人権法の観点からの検討（仮）」、大野悠介会員（東洋大学）「セキュリティクリアランスと憲法学――経済秩序の観点から（仮）」、吉良貴之会員（愛知大学）「自由貿易平和主義は維持できるか？――リバタリアン憲法学とマーケット・デザイン」
（司会）駒村圭吾会員（慶應義塾大学）・土屋仁美会員（金沢星稜大学）

※14:00より事務総会を開催いたします。

＜出欠確認について＞
　5月10日（金）までに憲理研通信190号記載のGoogleフォームにて出欠をお知らせください。
※ 対面で参加される方は、当日午前9時30分までに会場にお越しください（受付開始9時15分予定）。

憲法理論研究会運営委員会は、2020年10月2日付の日本学術会議総会の要望書を支持し、6名の会員候補者の具体的な任命拒否理由の速やかな開示および6名の会員への任命を求める。

PDF版は下記よりダウンロードできます。
日本学術会議第25期新規会員任命拒否に関する声明

事務局住所は以下の通りです。