（日　時）2026年3月21日（土）14:00～17:00
（会　場）慶應義塾大学（ハイブリッド開催）
（報告者）池端　寛史　会員（福岡大学）
「社会の変化と地方自治—19世紀のフランスと日本の地方問題についての考察—（仮）」
　　　　　藤田　蘭丸　会員（日本大学・院）
「芸術の自由と萎縮効果（仮）」

（日　時）2026年4月18日（土）14:00～17:00
（会　場）未定（ハイブリッド）
（報告者）春藤　優　会員（新潟大学）
　　　　　「『中絶の権利』と手続（仮）」
　　　　　　屋敷　浩伸　会員（早稲田大学・院）
　　　　　　「AI時代の内部告発者保護法制—デジタル立憲主義の観点から—（仮）」

（日　時）2026年5月17日（日）9:30～17:00
（会　場）明治学院大学白金キャンパス（開催校幹事：宮地基会員）
（テーマ）「＜人新世時代＞の憲法学？」

私たちは，気候変動・生物多様性の喪失・大規模災害・環境汚染といった地球規模の危機が，人間社会の営為と不可分に結びつく時代に生きている。人間の活動が地球の地質層にまで痕跡を刻むといわれる「人新世（Anthropocene）」という概念は，従来の「環境問題は社会の外部にある」という近代的思考枠組みがもはや成立しないことを示している可能性がある。
この時代的転換は，憲法学にも再考を迫っている。従来の憲法学は，国家と人間，権力と人権，統治活動と市民という，人間を中心とする枠組みにその基礎を置いてきた。しかし，人新世では，人間活動を原因とする自然環境の破壊が人間の生命・自由・生活の基盤を直接脅かし，さらには将来世代・他地域の住民・非人間的存在に対しても深刻な影響を及ぼす。世界の気候変動訴訟は国家や企業の不作為を人権侵害として問う段階に入り，裁判所が「地球の未来を保全する責務」をどこまで担い得るかが国境を超えて議論されている。
また，人新世は，憲法が想定してきた権利主体概念そのものを揺さぶりはじめている。エクアドル・コロンビアなどでは，自然（河川・森林・生態系）が独立した権利主体として認められ，個体動物の固有の権利を認める議論（エクアドル憲法裁判所のエストレリータ（Estrellita）判決）が登場するなど，世界には非人間的存在の権利主体化が進んでいる地域が存在している。こうした潮流は，個人の尊重を中核に据えてきた日本の憲法理論の根幹を問い，人間中心，個人中心の人権論の自明性を問い直す。
さらに，一国の境界を超えた環境危機に対して，憲法学は依然として「国民国家」を中心に組み立てられるべきか否かが問題となる。将来世代や自然や生態系を，どのような法的“関係性”のなかで捉え直すべきなのか。地球環境の変動が不可逆的に進む中で，憲法は国家にどこまで積極的保護義務を課し得るのか。そして，権力分立制の枠組みの中で，司法はどの範囲まで「自然の代理人」「未来の代弁者」となりうるのか。
このようにして，「＜人新世時代＞の憲法学？」という問いは，これまで構築されてきた憲法学そのものの境界線を問う。そこでは，憲法学が扱う「世界」の範囲，憲法が守るべき主体，国家に課されるべき責務を，近代的前提から解放し再構築するための出発点とするか否かが，問われる。これは，現在進行中の地球規模の危機に向き合う日本憲法学にとって，最も本質的な挑戦にほかならない。

（報告者）
植田　将暉　会員（早稲田大学・院）
青木　洋英　会員（沖縄国際大学）
一原　雅子　氏（ゲスト 気候変動法、京都大学）
田村　哲樹　氏（ゲスト　政治理論、名古屋大学）
（コメンテーター）
藤井　康博　会員（大東文化大学）
山田　哲史　会員（京都大学）
深谷　舜　氏（ゲスト 思想史、東京外国語大学・院）
（司会）
小川　有希子　会員（帝京大学）
川畑　博昭　会員（愛知県立大学）

※学会会場において託児サービスを実施いたします（要事前予約）。
保育事業者：ピジョンハーツ株式会社　
利用料金：お子様お１人につき１日5,000円。お預かりできるのは生後6か月～小学生のお子様です。
保育可能時間：9:00～17:30（予定）
申込方法：託児サービス利用希望の旨と、保育希望の時間帯及びお子様の人数・年齢を、下記の申込期限までにメールで事務局にお知らせください。申し込まれた方には折り返し申込用紙をお送りいたします。
申込期限：　　2026年4月13日（月）
メール送付先：info@kenriken.jp.net（憲法理論研究会事務局）

※研究総会当日に、学会による会場での託児サービスを利用せず、会員自身で手配して利用した託児所またはベビーシッターの費用に対し、お子様1⼈あたり、1⽇1回5,000円を限度として補助をいたします。補助費は申請後に指定の口座に振り込まれます。申込方法などの詳細は、憲理研webサイトでの総会に関するお知らせ及び次号の憲理研通信でご案内いたします（なお、申請の際に領収書のコピーを提出していただきます。宛名は必ず「憲法理論研究会」でお願いいたします）。
保育サービス利用補助申請書（word）
保育サービス利用補助申請書（PDF）

（日　時）2026年6月13日（土）14:00-18:00（仮）
（会　場）立命館大学　朱雀キャンパス（教室未定、Zoom併用のハイブリッド開催）
（報告者）渡辺　康行　会員（大阪経済法科大学）
　　　　　　王　恒　会員（法政大学・院）
　　　　　　高田　倫子　氏（大阪公立大学）